インバウンドで、未来を開く

強みは地方分散。効率の良い多産業化を図る。

近年の日本では、まだまだインバウンドの定義の概念が狭く、そのため地域の人々が当事者意識を持ちにくいのではないかという課題もあるのではないでしょうか。つまり、狭い範囲でのインバウンド(訪日レジャー観光のみ)しかイメージ出来ていないため、自分はインバウンドとは関係ないという国民が多いのではないでしょうか。地方創生を実現し、インバウンドで生き残っていくためには、個人個人が広くインバウンドを理解し、取り組んでいくことが必要と言えます。何故ならば、急増するインバウンド需要によって、もともとの市民の生活が、過度のインフラに脅かされる心配があるからです。すでに京都のとある地区では、観光客が急増し、地域の高齢者がパスに乗れないということが起きているのが現状でしょう。もともと、代表的な観光地である京都がそのような想定範囲外の状況に陥っているならば、インバウンド客を想定していない他の地方では、混乱してしまうことは目に見えるほど想定できる事態でしょう。世界一の観光大国であるフランスでも、インバウンドは実は首都パリに集中しているようです。しかし、その報告に対し、 日本のインバウンドは、既に大都市から地方へ分散し始めているようです。これは世界的には稀なケースであり、日本という国の個性であるとも言えるでしょう。うまく世界へアピールすべき点でもあり、観光立国を実現するための重要なカギとなるでしょう。しかし、そうなっていくためには、地域全体がインバウンドの概念を広く捉え、取り組んでいくことが重要になると言えます。 さらに、地域ごとの戦略として考えなければいけないのは、関連産業の多様化でしょう。特定の組織だけでなく、地元全体の消費につなげていくことが重要でしょう。